絵に描いた餅・・・
計画を立てても達成できずに待機児童が解消されません。
2017年度に保育園の待機児童を解消するという計画を立てて
いましたが、この目標を達成するのが難しくなっているみたいです。
保育園では0~2歳の需要がたかいのですが、
0~2歳児については2017年度に4万6千人分も不足するようです。
かなり足りていないですね。
なんで、これほど目標とのギャップが出てしまったかというと
財政支援が必要な保育園の整備を最小限にとどめたいという
自治体の考えがあるからです。
なぜ最小限にとどめたいかというと、2017年度からピークに
少子化で保育園の定員割れがおきると予測されているので、
あまり整備したくない様です。
自治体の考えも分からなくはないのですが
この考え方は、少子化にさらに拍車がかかるのではないかと
思います。
まず、少子化となることで保育園のニーズが本当に少なく
なるのかとうことですが
共働きをしないと、生活が厳しいという場合も少なくありません。
そして、共働きが必要な世帯もそうか傾向にあるかと思いますが
その時に保育園がないと・・・
働くことができなくなってしまいます。
働くことができない→生活費を稼げない→子どもを育てる余裕がない
→少子化に拍車→国の経済が停滞
のような感じで長期的な視点で見ると、財政支援ができないで
保育園を整備しないことのデメリットは大きすぎるのではない
でしょうか。
逆に子育て環境の整備に力を入れることで少子化は
軽減されることも考えられます。
フランスだって終章率が1.66という状況から2.00以上に復活
していますが
次のような対策を行っていました。
○所得制限なしで2誌以上を養育する過程に給付される家族手当
○3人以上の子どもを育てている世帯に対する大幅な所得税減税
○子どもを3人養育すると年金が10%加算
○父親の産休休暇は有給扱いで賃金の80%が保障
○子育てのために週に3~4日勤務、午後3時までの勤務など労働時間の選択
○高校までの学費は原則無料
○3歳までは自宅で子どもをみてくれる認定保育ママ制度
などなど、まだほかにも色々ありますが、このような対策をして
出生率が復活したわけです。
確かに、このような対策をするにはお金がかかるわけですが
長期的な視点で見た場合には、どちらが本当に必要なことか
考える必要がありますね。
日本に話を戻します。
保育園の整備というのは、必要なわけですが前述したような理由で
なかなか整備が進まない状況です。
これからは民間企業の保育事業参入ということの必要性が
高まるかもしれませんね。
先日、北関東綜合警備保障が保育事業に参入したという
ニュースを目にしました。
警備会社がなぜ保育事業に?と思うかもしれませんが
警備員を活用して子どもの送迎をするというところで安全性が
セールスポイントになっているんです。
一見違う業界でも重なる部分ってあるわけですね。
保育園というものを思い浮かべて、関係のありそうな
キーワードを並べると
子ども、遊び、お遊戯、運動、歌、工作、ともだち、交流、
給食、おやつ、お昼寝、安全・・・
とかって色々出て来ると思います。
北関東綜合警備保障は保育園で必要な「安全」という部分を
強みとしてサービスを提供するわけですね。
「運動」というキーワードならスポーツジムが、スポーツが
得意の子どもを育てるというコンセプトで保育園を運営できる
かもしれないし
「給食」とか「おやつ」みたいなキーワードだったら
例えばタニタみたいな会社が、子どもの食生活を向上させる
みたいなコンセプトで保育園を運営できるかもしれないですね。
業界は異なっても、重なる部分ってあるわけです。
そして、培った技術やノウハウを別の業界で活用することで
すごいウリになったりすることもあるわけです。
色々なコンセプトの保育園ができて、子育て環境が少しでも
充実してくると少子化の防止にもつながるかもしれませんね。
ということで
「強みを別の分野にずらして使うと、
競合と差別化できる独自のウリを作ることができる」
ということです。