高齢化先進国の日本では、核家族化によって高齢者の単独世帯も
増加しています。

地域コミュニティが希薄化した現在では、高齢者が安心して
生活できる環境を整備していく必要性がこれまで以上に高く
なってきているわけです。

ニーズがあるとビジネスになるわけですが
今、高齢者の見守りサービスに参入する事業が増えています。
市場規模は140億円だそうです。2025年には230億円という
ことなので、今後もかなり大きな市場になります。

市場が大きくなるので様々な業種の企業が高齢者の見守り
サービスに参入しています。

例えば、日本郵政、IBM、アップルが提携をして
見守りサービスを展開し始めています。

もともと日本郵政では、2013年から一部の地域で
見守りサービスをしていました。

郵便局の職員が高齢者の自宅に月に1回訪問して
その状況を子どもに報告するというものです。

1回の訪問は1時間ほどで、高齢者も話し相手になって
くれると喜んでいます。
24時間電話サービスもついて1ヶ月1,000円。

高齢者の親と離れた子どもにとっては安心できる
サービスですし、この金額なら是非利用したいという人も
多いでしょうね。

今までやって来たサービスを基盤として、タブレットを
高齢者に配布して見守り支援や買い物支援をできるように
するということです。

タブレットは高齢者も迷わないで使えるように配慮する
ことは必要ですね。

他にもクロネコヤマトが宅急便での配達に加えて
高齢者を見守り、その結果を社会福祉協議会に報告する
ということも行っています。

高齢者の見守りといえば、行政が行うことと考えて
しまうかもしれませんが、それだけでは手が回らない。

そうなると企業との連携が必要ということで、それを
ゼロから作ると大変ですけど、今まであったサービスに
少し加えるだけで見守りはできるようになるということです。

これから高齢者の見守りには企業との連携は欠かせない。

企業としては、新たなサービスにつながるし、社会貢献も
できるわけです。
それは宣伝にもつながるので企業としても色々とメリットが
あるわけです。

少し前なら地域のコミュニティがあって高齢者の見守りが
できていたので、地域の交流が無くなってしまったことは
嘆かわしいことではありますが・・・

それはまた別に地域コミュニティをつくっていく
施策は検討しなくてはいけませんが、企業との連携することで
高齢者の見守り問題は対応できるということです。

ということで
「多様な主体の多様なサービスを組み合わせることで、
高齢者が地域の中で安心して生活できる環境が整備できる」
ということです。