シャッター商店街問題と活性化対策

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出張などで地方に行くと、シャッター商店街を多く見かけます。
商店街として機能しなくなっていて、とてもさびれた感じの
状態になってしまっているんですね。

昔は、地域の人たちが買い物に来て賑わっていたのでしょうが
郊外に大型店舗ができて都市構造が変化することによって人や
都市機能も拡散するようになってシャッター商店街の問題も
大きくなってきたということですね。

このような都市構造になってしまった背景をみてみます。

時は遡って昭和48年。大規模小売店舗法と言う法律が施行
されました。大店法というものです。

これは、地域の商店街を保護するような法律で、大規模店舗が
むやみやたらに立たないように調整するような法律でした。

この法律がある間は、商店街も守られていたので潰れることなく
機能していたわけです。

ある時から、海外店舗の日本進出が目立つようになるんですね。
その時に大店法にいちゃもんがつくんです。
大店法のルールは世界貿易機関のルールに反しているみたいな
指摘を受けるんです。

そこで、大店法が廃止されてしまうんですね。
つまり、この時点で商店街を守るものがなくなってしまう
ということです。

その後、大店法の代わりに大規模小売店舗立地法が平成12年に制定
されます。これは大店立地法ともいいます。

大店法は商業調整を目的としたものでしたが、大店立地法は車両
交通量などの生活環境が審査の対象であって、店舗の規模は関係
なくなってしまったんですね。

だから、大型店舗の出店も急増してしまったんです。

大型店舗の出店を抑制するために、都市計画法が改正されて地域毎に
大型店の適正な立地を調整しようとしたり、中心市街地活性化法により
市街地の整備改善と商業等の活性化に取組みましたが、あまり成果が
現れなかったんです。

さて、そうなると郊外に大型店舗ができ、人や都市機能も拡散して
しまうようになるわけです。そうすると中心市街地に人がいなくなり
商店街のお店も閉店に追い込まれてしまうということです。

人口が減少するなかで、都市が拡散するとインフラの整備にお金を
かけるのは難しくなるんです。
そして、商店街が閉店していくと、車など運転できない高齢者は買物
難民になり、外出機会が減り、身体機能が低下し、医療や介護が必要な
状態になってしまうのです。

都市構造の変化が多くの問題を生むわけです。

市街地を活性化する対策としてあげられているのが、都市機能を
集約することです。

今のまちづくりは、全てここに結びつきます。とにかく都市機能を
集約させるために様々な施策をとっています。

コンパクトシティ、立地適正化、低炭素まちづくりなど言っている
ことは全部同じなんですね。

理屈としては、正しいのだと思います。

が実現するために必要なことがしっかり見えているかは疑問。

色々と施策はあるのですが、都市構造を変えるのは時間もお金も
すごくかかるし、実際に集約した後にしっかり運営できるのか。

活性化に必要なことは、ハードの整備だけではないと思います。
ソフト面というか、住んでいる人がまちづくりに積極的に関わる
風土づくりみたいなものが必要なんですね。

アメリカ、オレゴン州のポートランドはコンパクトシティが
成功している地域です。

近隣組合というものが組織されていて市民の意見がまちづくりに
反映されるようになっているんです。市民主導のまちづくり。

日本はどうしても行政主体のまちづくりになりがちなので
市民の意識改革というか、まちづくりに関われる仕組み作りを
構築していくことが重要なんだと思います。

ということで
「まちづくりはハードとソフトの両面で考えることが重要」
ということです。

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