超高齢社会に備えて、家族の在宅介護の負担を軽減しないと
現役世代の介護離職につながり国の経済は大きな打撃を受ける
という背景があり、国は特別養護老人ホーム（以下、特養という）
などの整備を推進する意向を示しました。

特養の利用者は全国で約54万人。でも定員がいっぱいな
わけで、特養に入りたくても入れない待機者は52万人です。

特養を利用したくても利用できない人が多くいるので
特養を整備することは必要なことだと思います。

ただし、特養の働き手である介護士をどうやって確保して
どのように定着させるかということを考え、対応策をもって
おかなければ特養を整備しても機能しません。

特養に限らず、福祉分野の介護士の離職率は高いと言われて
います。

その原因は、待遇の悪さ。

以前、特養などの経営状況を色々と見ていたことがありますが、
施設によっては生活するのがやっとというお給料しかもらえて
いない職員も少なくありませんでした。

福祉の仕事をしている人は、マインドの高い人もけっこう
います。誰かの役に立ちたいということで、一生懸命に働いている。

でも、自分の生活が成立しなければそりゃ心は折れますよ。

家族がいたら養えないし、結婚したいと思ってもなかなか
踏み切れない。

いくらやりがいのある仕事をしたくても自分の生活が維持、
継続できなければ別の業界に流れてしまうのも分かります。

なんでしょうね。国は介護士の待遇についてもっと真剣に
考えるべきです。本当に担い手がいなくなってしまう。

介護人材の確保対策を一生懸命考えているみたいですが
そこだけではダメで、流出を防止すること、定着してもらう
ことも合わせて考えなければ永遠に人材確保策を検討しないと
いけないということです。

そうなるとやっぱり待遇のところを考えないといけない。
財源がないから仕方が無い・・・っていうことでしょうけど

中長期的な視点でみると、働き手がいなくなって高齢者の
セーフティネットがなくなって、どうしょうもなくなるのは
もっともっと大きなマイナスになるのではないかと思うのです。

介護とか福祉に対しては、いつも後手になっていて
問題が顕在化して、その見えている問題に対してだけ
対応しようとする。

これだと永遠に問題は解決しないですね・・・

特養の整備も必要ですけど、そもそも寝たきりにならないように
在宅でケアできる体制づくりとかそういうのも必要だし。

もっと言えば、高齢者を支えるには少子化を防がないとどにも
ならないということです。

問題のおおもとの原因をしっかり見ないと、ずっと自転車を
漕いでいる状態になる。
足をとめると自転車は止まって倒れてしまいます。

もう１つ気になるのは
各施設が一生懸命経営を工夫して利益を残すと、利益があるから
介護報酬を下げようと国は考えます。これもどうかと思います。

施設は15～20年に1度大規模改修が必要になります。
そういう時に備えて利益を蓄積しておかなければなりません。

また、利益がを残せれば、サービス向上のためにそこで
次の投資ができるようになる。

介護保険が導入されてから施設は経営をしなくてはいけなく
なったのですから、利益を残すことは施設を維持していくため
サービスを向上するために必要なことです。

福祉だからお金を稼いではいけないとかって、そういう考え方は
おかしいのです。

もっと無駄にお金使ってそうなところたくさんありそうですけど
なぜか福祉の部分は削減されがち。

特養を整備するのはいいのですが、特養の運営が維持できるように
人材のことをしっかり検討する必要がる。

ということで
「目の前の問題の対応だけを考えるのではなく根本的な
課題に対応する考えを持つことが重要」ということです。